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東京ふれあい医療生協との合併について |
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開設40年を迎えた すずしろ診療所
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東京ふれあい医療生協との合併を期に新たなステージへ！
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◆すずしろ医療生協小史
1984年8月6日に呱々の声を挙げたすずしろ診療所は、本年8月6日、開設満40年を迎えました。常勤職員4人の小規模な事業体として出発した診療所が40年という歴史を刻み得たのは、ひとえに医療生協組合員として経営を支えていただいた組合員の皆様の熱意とご協力のおかげであり、理事職員一同、ここに改めて感謝を申し上げます。
むろん、40年の歴史は平坦ではなく起伏に富んだものでした。「信頼され親しまれる家庭医」を目指した初代大井武正所長は、介護保険制度に先だって「在宅医療」を重視して利用者からの信頼を勝ち取り、練馬区の福祉行政からも評価されました。その実績を踏まえて、介護保険制度の施行前後には訪問看護ステーション、居宅介護事業所ねります、訪問介護事業所ぬくもり、という在宅関連3事業所の設立を果たし、2000年代には事業収益約2億円、組合員数約1450名、というピークを迎えました。
しかし、そのピークと踵を接するように、過労により大井所長が原因不明の病に倒れたため、多数の非常勤医師に依存した診療所経営は一気に赤字に陥りました。大井所長没後、歴代の所長以下スタッフの献身的な努力により一時的に持ち直した時期もありましたが、新型コロナの流行により診療所経営は再び大きな困難に陥り、2つの介護関連事業所は慢性的な人材不足に悩まされてきました。
◆東京ふれあい医療生協との事業連携から「合併」へ
このような困難を打開する道として3年前から取り組んできたのが、北区に本部を置く「東京ふれあい医療生協」（組合員約15,000名、年間事業収益約14億円）との事業連携、具体的には、すずしろに不足する医師、看護師、診療所事務員などの人材を派遣していただくことでした。この事業連携を通じた両生協の交流の中で、最終的な目標として浮上したのが生協組織の「合併」です。本年6月の第41回通常総会の第2号議案「2024年度の事業活動方針」の中で最重要課題として提案されたのがこの「合併」案件であり、幸い組合員の圧倒的多数で承認を得ることが出来ました。今期理事会に託された課題は、この合併を確実に実現することであり、さる7月24日に開催された東京ふれあい生協との「合併協議会」と第3回理事会において、その具体的なスケジュールを以下のように決定しました。
2024年8月 組合員借入金の出資金への振替え
2024年9月末 債務超過状態の解消
2024年10月26日（土）14時〜 第42回臨時総会（合併契約書の承認）
2024年10月31日 合併契約書調印
2024年12月頃 東京都による合併認可
2025年3月31日 合併完了
◆「合併」実現に向けた2つのハードル
合併に向けた課題の中で、すずしろ医療生協が超えるべきハードルが2つあります。
1つは、9月末の上期決算時点までに「債務超過状態」を解消することです。「債務超過状態」とは、貸借対照表の右側の下の方にある「純資産合計」がマイナスになっている状態です（6月の通常総会議案書の11ページを参照）。純資産とは、「組合員資本（出資金）」と「繰越利益剰余金」（マイナスのため「当期未処理損失金」と表記）の合計です。これを解消する方法は、出資金を増額するか、事業収益で大幅な黒字を計上することですが、9月末までという短期間では、出資金の増加によらざるをえません。
そのため、理事会は2つの方法を取ります。1つは貸借対照表の右側にある「固定負債」の「組合員借入金」のうち約1500万円分を、組合員である債権者の同意を得て「組合員出資金」に振替えます（8月中に実施）。これにより「純資産」のマイナスはかなり縮小しますが、債務超過状態を脱却するためには、さらに9月末までに約500万円の増資を図ることが必須の条件となっています。
2つめのハードルは、東京ふれあい医療生協との「合併契約書」を、10月26日に設定した臨時総会で承認していただくことです。6月の通常総会に際しては、投票〆切りまでに受け取った書面議決票が総会成立条件ギリギリでしたが、今回はそのような状況は絶対避けるよう、理事会として最大限の努力を致します。
500万円増資へのご協力と検診等受診のお願い
以上、合併に向けたスケジュールと、その実現のための不可欠の課題についてご説明をしました。その上で、組合員の皆様に以下の2つのご協力をお願い致します。
（1） 債務超過状態の解消のための「９月末までに500万円増資」運動にご協力を！
「すずしろ通信」に同封されている「郵便振替用紙」により毎回のように増資に応じて下さる組合員の方には、改めて感謝致します。しかし今回の増資呼びかけには、より広範な方々からのご協力が必要です。なお、すずしろ医療生協組合員の出資金が合併後もそのまま引き継がれることは「合併契約書」に明記されます。
（2） 診療所の収益拡大に役立つ「区民検診」や、ワクチン・予防接種などの受診を！
5月から始まっている「区民検診」の出足が例年より低調です。酷暑が続く中では呼びかけに躊躇しますが、少しでも暑さが遠のいたらぜひ積極的に受診して下さい。 |
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